異次元の金融暖和政策も予期したほどの効果を見ないままに推移してきた。この間にEU離脱
に続いて、米国には予想を覆してトランプ大統領が誕生し、世界経済は従来の国際協調路
線から「自国第一」の保護経済思潮に転換し始めようとする雰囲気である。貿易立国であ
るわが国にとっては看過できない情勢に立ち至っている。従って当法人においても、基金
の運用による利益の獲得には多大の不確定要素を伴うところである。
そのような環境の下での事業計画及び予算の作業となった。その結果、平成29年度の事
業計画(案)を次のとおりとする。
1 定款第4条1号および3号事業( 奨学金等の給付事業 )
県内大学等の留学生対象の修学助成金( 月額5万円の場合8名分。本年度新規奨学生8
名) 4,800,000円
2 定款第4条4号事業( 香川県内で発展途上国の教育支援団体の援助 ) 270,000円
3 定款第4条2号事業( 留学生等に無償住宅提供事業 ) 475,603円
4 災害耐震用修理等準備金の本年度積立額 1,000,000円
(10年間で1千万円積立予定、年100万円積立 )
5 残余金は必要額を除いて公益目的達成のため、基金用の有価証券に投資して運用益
の増額をはかる
以上