公益財団法人 倉岡奨学会
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我国の基本的問題は人口の減少である。出生率が1.5人以下の現状では、現在の人口を
維持することすらおぼつかない。当然に労働人口（労働力）は減少し、生産力は低下せざる
を得ない。それに加えて平均寿命は長くなり、高齢者人口は増加している。すなわち
「少子高齢」化現象が続いている。
他方我国は、国際的には「資源輸入と加工品輸出」によって成り立つ貿易国でもある。
そこでは貿易相手国との友好協力関係の維持が基本的条件である。
以上の観点から改めて我国の経済的現状を見れば、確かに景気は安定している。「物価2％
引き上げ」を目標として「異次元の金融緩和」政策を宣言して日銀総裁に就任した黒田氏
は任期中にそれを達成できなかった。この度同氏が日銀総裁に再任されたことから、今後
とも「超低金利」の金融緩和政策が続行されることが想定される。
そこで財源を投資有価証券の分配金に依存する当奨学会にとっては、今後とも引き続き
低金利下による収入減少に直面して、それに対処する事態が強いられると予想される。
このような事情を考慮して、次の通り平成30年度の事業計画を立てた次第である。
1 定款第4条1号および3号事業（ 奨学金等の給付事業 ）
県内大学等の留学生対象の奨学金・修学助成金 4,500,000円
2 定款第4条4号事業（ 香川県内所在の発展途上国教育支援団体への援助 ) 300,000円
3 定款第4条2号事業（ 留学生等への無償住宅提供事業 ） 510,000円
4 上記1〜3に共通する費用 939,700円
5 寮耐震修理等積立資産の本年度積立額 1,000,000円
（10年間で1千万円積立予定、年100万円積立）