平成30年4月政府(内閣府)公表の「日本経済の現状」によれば、
1. 雇用環境の改善、特に若者の就業環境の改善
2. 所得の増加による消費の持ち直し
3. 地方経済の回復、特に訪日外国人の地方観光増加
4. 名目成長率の伸びる中での、企業収益や税収の増加
5. 生活の満足度の上昇、格差の縮小による相対的貧困率の改善
等の結果、景気回復の長期化が現状であるとされている。
しかしながら、景気回復を支える日本銀行の「異次元」の低金利金融政策は続行中であ
る。このような状況ゆえに、公益目的事業の財源を投資有価証券の利金に依存している当
財団は、厳しい条件下に置かれている。
そこで、次の通り2019年度事業計画及びそれに伴う予算をたてた。
1 定款第4条1号および3号事業( 奨学金等の給付事業 )
県内大学等の留学生対象の奨学金・修学助成金 2,400,000円
2 定款第4条4号事業( 香川県内所在の発展途上国教育支援団体への援助 ) 220,000円
3 定款第4条2号事業( 留学生等への無償住宅提供事業 ) 260,000円
4 上記1〜3に共通する費用 858,000円
5 寮耐震修理等積立資産の本年度積立額 1,000,000円
(10年間で1千万円積立予定、年100万円積立)