本年度は事業を次のとおり実施した。
米国発の金融危機に端を発した世界的経済不況が今なお続いている。加えて、平成23年3月11日に発生した東日本
大震災、それに続く、東電福島第一原子力発電所の崩壊に伴う、放射能拡散問題等、まさに我が国の敗戦以来の未曾有
の国難に遭遇している。そのような状況下で本奨学会も、資金運用による活動費用の捻出に多大の困難を伴う状況に
ある。
しかしながら、平成22年4月1日をもって、本奨学会は新公益法人制度に移行して公益財団法人となり、
再発足した。その公益事業目的である奨学援助活動等を可能な限り達成していく決意を更に新たにしている。
また、平成23年3月31日付「東北地方太平洋沖地震に関する公益認定委員会委員長(池田守男)からのメッセージ」に
応えるべく、岩手・宮城・福島三県の高等学校3年生で、大学進学者に奨学金を支給する旨を、各県教育委員会を通じて
公募した。選考の結果、支給予定者2名を決定し、その相当額を平成24年度の予算に計上した。