産業活動は国際交流・国際親善をする重要な動因である。しかるに、米国のサブプ
ライムローンの破綻に端を発した金融不安が、EU諸国の財政状態の悪化および経済活動
の停滞を惹き起こし、さらにそれが、成長期にあった新興工業国(中国・ブラジル・イン
ド等)における投資の縮小ならびに交易の低迷をもたらしている。
また国際政治の面においても、最も親睦を厚くすべき近隣諸国との相互理解が十分でな
く、残念ながら国際交流・国際親善が必ずしも円滑とはいえない状況にある。まさに、こ
のようなときにこそ、公益法人の本来の活動である教育文化事業が、大いに求められると
ころであろう。
以上の見地から、公益事業目的達成事業費として、次のとおり計画する。
奨学金等の給付 総額 7,550,000円
[内訳] | |
従来の県内大学等への留学生対象の奨学金等の給付 | 6,000,000円 |
東日本大震災特別奨学金の給付(被災生徒2名) | 1,200,000円 |
香川県内で発展途上国教育支援団体への援助 | 350,000円 |
以上